1975-02-26 第75回国会 衆議院 法務委員会 第7号
昭和二十四年、殖田国務大臣「お話の通りでありまして、監獄法が旧態依然として残っておりますことは遺憾でありまして、これを改正する考えは以前からあったのでありますが、なかなかむずかしいとみえまして、一向成案が得られないで今日に至っておりますので、急速に改正をいたしたいと考えて、研究中であります。改正をいたします際に、この名前も改めるようになるであろうと思っております。」
昭和二十四年、殖田国務大臣「お話の通りでありまして、監獄法が旧態依然として残っておりますことは遺憾でありまして、これを改正する考えは以前からあったのでありますが、なかなかむずかしいとみえまして、一向成案が得られないで今日に至っておりますので、急速に改正をいたしたいと考えて、研究中であります。改正をいたします際に、この名前も改めるようになるであろうと思っております。」
そして、これは昭和二十三年のときの法務総裁殖田俊吉氏の提案理由の説明を見ますと、刑事補償はそれが損害の補てんであるという点において国家賠償とその本質を同じくするものだと言っている。これは、どうですか。したがって刑事補償が国家賠償と異なるのは、国家機関の故意または過失を補償の要件としないことと、補償の額について定型化したということですね、この二点が違うだけであって、本質は同じだと言ってるんですね。
そこで同年二月、政府は国籍欄に「韓国」の用語を記入することを認めることになったが、その際法務総裁談話を」――殖田さんです。「発表して、「一部の人々からの強い要望もあり、登録促進のためにも適当と思われるので、本人の希望によって『韓国』の用語を使用しても差支えないこととするが、これはたんなる用語の問題であって、実質的な国籍や国家の承認問題とは関係がない。
○安田敏雄君 そこで、水産大学の殖田さんという教授を今第三者としての仲介の労をねぎらっているわけでございますけれども、実際私どもの地方における長い経験でも、こういう人工による損害というようなものは、これは最終的には政治的な解決だと思うのですよ。
○政府委員（村田豊三君） 御指摘の点、よくわかるのでございますが、先ほども申しましたように、この事件の処理は、すでに両弁護士団と殖田教授をまじえての具体的な折衝に入っておるわけであります。ただいま折衝の最中でございます。
そこで実際問題といたしましては、何か両方の主張を第三者的に判定をする、ここに介在をいたしまして判定をするものがほしいということは考えられるわけでございまして、この点につきましても、両弁護士団の話し合いによりまして、第三者的にそういう問題の裁定と申しますか、判断と申しますか、そういうことを仰ぐために、水産大学の殖田教授にその第三者的な立場に立ってもらうように両弁護士団から先般来依頼をいたしておりまして
さらに引き続きまして五月十四日でございますが、両方の側の弁護士団が双方の資料の検討について、双方それぞれ立場も主張もあるようでございますので、第三者も入れたい、これはかねがねそういう意向があったのでございますが、その第三者として水産大学の殖田教授に依頼をいたしたのであります。殖田教授がその依頼を承諾されて、殖田教授は引き続いて五月二十二日には千葉県庁で資料の調査をしておられます。
また、その際に控えの鑑定人としまして水産大学の殖田教授でありますとか、あるいは千葉県の内湾水産試験場長というような人に控え鑑定を頼んだらどうかというようなことで、交渉もしておるというような話でございまして、連絡がございまして、従来のこの種事件に比較しますと、割合誠意を持って話し合いに応ずるのじゃなかろうかというような感じを実は私ども持っております。
その際、殖田法務総裁に対しまして、私どもは、この独立性の強い人事院をチェックする場合に、一体行政上どういう形でチェックするのか、こういうことを質問をした、その際に殖田法務総裁は、人事官を内閣が任命するということ自体が、これが内閣の責任の所在を明らかにしているものだ、こういう答弁があった、いわんや行政組織法の適用を受けまして、そして人事院ほど独立性の少ないところの国家公安委員会に対しまして、これは任命権者
東京大学の新崎先生、水産大学の殖田先生、広島大学の松平先生、この三人の先生方が調査員として調査された調査報告、おそらくこれは抜粋だと思うので十分ではないと思います。しかし、どうも、私がこの陳情書の内容を見、従来の情報をいろいろ聞く範囲内では、納得のできない点がある。
これらの学者諸君は、ノリの問題では水産大学の殖田教授、カキの問題では堀教授、一般の魚類の問題では東京大学の大島教授、潮流の問題では同じく東京大学の松江教授、港湾の問題では運輸省の鶴田技官、海嘯の問題では県の舞阪分場長野口技師、水産庁調査研究部長藤永元作、こういう人々がやっておるわけであります。
○専門員（西村高兄君） ただいまの三請願は、更生保護事業の強化に関する件でございまして三百六十号は、全国保護司連盟の総裁殖田俊吉さんからの請願で、紹介議員は木村篤太郎先生であります。 六百六十七号は、山形県の保護司連盟の秋野平治郎さんからの請願でございまして紹介議員は松澤靖介先生であります。
従いまして、二十三年の第三国会、第四国会で国家公務員法が改正されるその審議中、人事委員会において私はその問題について時の殖田法務総裁に質問をいたしました。これは決して見通しを誤まっておるものではない、しかしながら、もしそれについてあやまちがある、過誤を犯しておるということならば、担当の検察官も検事正も検事長も検事総長もその責任を負う覚悟であるということを明言されたわけであります。
併しそのすぐあとで、当時法務総裁は殖田俊吉君でありましたが、この殖田法務総裁に同じ質問をしたときに、殖田法務総裁は同じレベルのものだというお考えに立たれて、それは恐らくあなたのアドバイスによられてそういう考えになられたものだと思いました。従いましてこれは両方の考えが政府の中にもあるんだと思いましたが、当時はそれ以上追及しなかつた。
何か法務庁で儀式があるので、当時の法務総裁殖田君にその誤訳を指摘した。美濃部達吉さん訳にあるように、生活、自由、幸福追求の権利です。調べればまだ幾らもありますが、時間が長くなるから申し上げません。そういうものをとうとぶ必要はちつともない。全体の精神を生かす。一言一句はあまり大切にする必要はない。精神は世界の公道に基いたもので、それはやらなければならぬ。世界の公道というのは今の国際連合である。
東京湾の本年のこののり不作について、海況の状況あるいは天気のかげんによつて不作であつたんだが、これが不作であつたということだけで、何ら将来に対する手の打ち方と申しますか、業者自体が反省を行わなければ、来年も再来年も再びこういう現象が起ることを考慮しなければならないだろうということを殖田博士はおつしやつておるようであります。
同時に時の法務総裁殖田俊吉君は、憲法法第七条を根拠として内閣が衆議院を解散するというがごときは、専制政治のもとにおける古い考え方から抜け切らぬものであつて、憲法第六十九条によつて議会は解散されねばならぬということを、時の法務総裁がお述べになつておるのであります。総理大臣のこれに対する御見解はいかがでしよう。
これはかつて殖田法務総裁時代は総裁が握つておられたように伺つておるのでありますが、今日は伺うところによれば、特審局長がこれを握つておるということであります、機密費の問題については、かつていろいろないかがわしい問題も起きたように聞いておるのであります。
ところが政府におかれましても、私は殖田俊吉氏が法務総裁当時に、憲法九条二項に関連いたしまして、日本の国内において兵器を製造すること、兵器製造の施設を行うことは、戰力の保持にならないかという質問に対しまして、殖田さんは、それは戰力保持になる。
○猪俣委員 昭和二十五年二月十四日法務委員会におきまして私が質問いたしましたのに対しまして、殖田法務総裁は「自衛権があるには相違ないのでありますが、憲法第九条の規定によりまして、わが国は武力行使を放棄しまして、一切の戰力を保持し得ないのであります。従つて自衛権と申しましても武力による自衛権の行使はできないものと考えております。」こういう答弁をなさつておる。
ただ殖田前法務総裁が述べられたことは、おそらくポツダム勅令でありまする「兵器、航空機等ノ生産制限ニ関スル件」ということから述べられたのであつて、これは憲法第九条第二項の解釈について述べたものでないと私は了承しておるのであります。私の憲法第九条第二項に関する解釈というものは、私はその信念にいささかもかわりはないのであります。
それはどうも予算委員会その他におきまして現法務総裁の御答弁は、前の同じ吉田内閣におきまする法務総裁でありました殖田氏あたりの当委員会におきまする答弁と多少違つておる点がありまして、その点についてなお明らかに御意見を承りたいと思うのでありますが、時間がありませんので後にいたしたいと思いますが一、二緊急の点だけお尋ねいたしておきたいと思う。
時の殖田法務総裁は、御説の意見も相当聞くべき点があるが、しかし今この事態でこれを法律に直すということは容易ならざることであつて、今これを法律に直す意思はないという答弁でありました。先般また大橋法務総裁に、五百四十二号は憲法違反の緊急勅令であるという質問を私がいたしましたところが、そんな議論があることを初めてここで聞きました、こういう答弁でありました。
もう新聞に出ておりますが、審査会の会長には互選の結果前法務総裁の殖田俊吉氏なられまして、いろいろ審査の議事の運営等も先般会合を開きまして、いよいよ明日から資格審査に入る、こういうことになつております。大体これが御説明であります。